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事業所や病院の場合
無認可保育施設の中でも事業所内保育所には別の助成があります。これは次世代育成支援対策推進法、育児休業、介護休業等育児、家族介護を行う労働者の福祉を対象として法律上の事業主の事業所内託児施設として設置されたもので、21世紀職業財団では児童手当法の児童育成事業として両立支援レベルアップ助成金である育児・介護雇用安定等助成金があり、事業所内保育施設環境づくり支援が行われています。
但し、21世紀職業財団の事業所内託児施設に対する助成を受けるには、同財団の独自の要件を施設の規模、構造設備、運営、設置場所に関してクリアする必要があります。
一般事業主行動計画を届けた事業主が2007年4月1日〜2009年3月31日に税法要件を満たす事業所内託児施設を新たに設置すると事業所内託児施設等の割増償却が認められ、従前の助成金に加えて税制上の優遇が図られます。指導については、認可外保育施設指導監督基準と事業所内保育施設指導実施要綱を基本に都道府県・政令市・中核市が行い、最近では地方自治体による助成も開始されています。
病院内保育所もかなり活用されています。これは看護師等の人材確保促進に関する法律によって、看護師等の人材の確保の目的で設置されています。助成は病院内保育所運営費補助事業による地方自治体で行われ、病院内保育所運営費補助事業実施要綱によって利用対象が医師を含む職員に拡大され、「骨太の方針2007」の医師確保緊急対策で女性医師の確保策となっています。
院内保育所は、いわば事業所内保育所の一種ということで、病院内保育所運営費補助事業ではなく、事業所内保育所を対象とする助成を受ける事も可能となっています。
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